廃棄物の処理や土壌汚染対策は企業のコンプラｲアンスの中核です。
環境法令対策センター
自社物の処理・廃棄物処理の外部委託、土壌汚染の調査や法令手続きをサポートします。
建築基準法51条但書とは
都市計画審議会において敷地の位置が都市計画上支障がないと認められた場合、特別に廃棄物処理施設として設置許可されたもの（位置決定）
具体的には、その土地（特定された土地）に廃プラスチックの破砕施設（例、1日10トンの処理能力）を設置する場合。
一度この許可を取ったとしても、敷地を拡張したり、処理能力が一定以上（たとえば1.5倍）に拡大する場合などは改めて、許可を取り直さなければなりません。
この許可申請は数ある許認可申請の中でも厄介な部類に属します。
正式の許可申請の前に事前計画書やらの事前協議の書類のやり取りが沢山あります。関係者との調整が大変です。
経験とノウハウのあるコンサルタントがいないとなかなか進まないでしょう。
都市計画審議会
５１条但書許可を取るには、都市計画審議会にかけなければなりません。地元の市町村の審議会にかけるほか都道府県の審議会にかけることが多いです。地元の市が政令都市など特定行政庁の場合は、市長が許可権者であるものの審議会は県の審議会にかける仕組みのこともあります。また、審議会の日程が議会の開催日との関係でイレギュラーなこともあります。
e-mail kinfo7512@iwai-cc.jp
| 受付時間 | 9:00～18:30 |
|---|
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
|---|
お気軽にお問合せください。
お問合せフォーム
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
